【税金・年金】
　■税金
　・日本居住者は、国籍に関係なく税金を納めなくてはなりません。
　・税金は国に納める国税と都道府県や市町村に納める地方税があります。
　・多くの人に関わるのは所得税と個人住民税です。１年以上の日本居住者は、所得に応じて日本人と同様の税率がかかり
　　ます。給与所得者は、給料から自動的に引かれ手続きは不要ですが、多額の医療費の支払いや、住宅を取得した場合など
　　は、税金還付のために確定申告が必要です。
　・自営業の方などは、前年の１月１日から12月31日までの１年間で得た所得について、税務署に確定申告を行います。
　・個人住民税には、個人道民税と個人市町村民税があり、１月１日現在、道内に住所がある方は、納めなければなりません。
　・在留資格の変更や子どもの保育所への入所、公的住宅の入居申込みの際に、収入を証明するものとして「納税証明書」や
　　「所得証明書」が必要となりますので、市町村に申請してください。

＜関係先＞
　●手続き・問い合わせ窓口
　（国税：所得税の確定申告など）
　　・国税庁（日本語・英語）
　　　http://www.nta.go.jp/english/index.htm
　　　TEL：011-206-6111(札幌コールセンター、日本語)
　　　http://www.nta.go.jp/about/organization/sapporo/location/index.htm（税務署）
　（道税：事業税、自動車税など）
　　・北海道総務部税務課（日本語）
　　　 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/map/ichiran.htm
　　・北海道道総合振興局及び振興局の税務課、道税事務所リスト（多言語）
　　　/soudan/guide/zeimu.xls
　（市町村税～市町村民税、固定資産税など）
　　・市役所・町村役場リスト（多言語）
　　　/soudan/guide/shichoson.xls

　■年金
　・老齢、障害、遺族になったときに、年金の支給をする公的年金制度には、会社員などが加入する「厚生年金」と、20歳
　　以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」があります。
　・国民年金の加入手続きは市町村の年金窓口で行い、保険料は納付書で納めます。
　・厚生年金の加入手続きや保険料の納入は事業主が行い、保険料は事業主と被保険者が１/2ずつ負担します。
　・一定期間年金に加入し、帰国する場合は、請求により脱退一時金が支給されます。

＜関係先＞
　●手続き・問い合わせ窓口
　・日本年金機構（日本語・英語）
　　https://www.nenkin.go.jp/international/index.html#cms001
　　※年金制度と多言語電話通訳サービスのパンフレットを掲載（多言語）
　　https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/hokkaido/index.html（年金事務所）
　　※街角年金相談センターも掲載（札幌に２か所）
　・市役所・町村役場リスト（多言語）
　　/soudan/guide/shichoson.xls