事業のご案内
国際相互理解促進事業報告

ア 調査研究・資料収集事業(2015年度)

 各種対外経済交流関係の事業に参画し、調査・情報収集を行った。

 

①   ロシア極東地域ビジネス展開モデル事業委託業務」の受託

8月24日~平成28年3月25日 委託元 北海道

(株)道銀地域総研、(株)FECマネージメントとのコンソーシアムにより受託

 

② モンゴルとの「貢献と参入」ビジネス促進事業への参画

ウランバートル市で開催されたフォーラム等に本道企業関係者らとともに参加し、

モンゴルの政府関係者や企業関係者等と意見交換などを行った。

ⅰ)「第1回モンゴル・日本モンゴル農牧業フォーラム」(6月)

ⅱ)「北東アジア市長国際フォーラム」(9月)

ⅲ)「モンゴル北海道ビジネスセミナー(道主催)」(11月)

 

③  境界研究事業への参画

境界研究ネットワークJAPAN「根室セミナー」(平成28年2月 根室市)に自治体関係者や研究者等とともに参加し、「境界地域」の振興やボーダーツーリズムについて議論を深めた。

①   ロシア極東・シベリア・中央アジアとの経済交流に関する調査訪問

サハリン州での「サハリン州・北海道経済ミッション」(10月)や「サハリンとの観光交流促進事業・アウトバウンドモニターツアー」(12月)を始め、「経済交流促進に関する中央アジア(カザフスタン・キルギス)訪問」(10月)、「ロシア水ビジネスミッションinイルクーツク」(平成28年2月)に、それぞれ本道企業関係者などとともに参加して、本道との経済交流の課題、可能性等を調査した。

 

イ 国際情報ネットワーク事業

インターネットを活用して国際交流等の情報を集約・蓄積し、広く道民などに提供した。また、Facebookにより、事業の実施予定や実施結果に関する情報のタイムリーな発信に努めた。

ホームページアクセス数  4月~2月  月平均 3,807件

 

 ウ 年報発行

2015年版を8月に発行し、会員や関係団体等へ配付した。

 

エ 国際協力情報収集提供事業

道内の国際協力活動などを紹介するため、国際協力情報紙「であい」を3回発行し、会員や関係団体、市町村等に配布した。

 

オ 季刊誌 「Hoppoken(北方圏)」の発行

会員を始めとした道民に、国際理解の促進に資する情報や、国際交流等の取り組みに関する情報を提供することを目的に、年4回、各1,500部発行している。

◎夏号(172号)7月発行     特集として米国の「政権とメディア」の関係性について取り上げ、情報規制を強めるオバマ政権や第4の権力としての米国におけるメディアの中立性について紹介。また、ハイエック研究員によるレポート「JAゆうべつ町の野菜、サハリンへ」やハイエック平成27年度通常総会の開催結果などを掲載した。

 

◎秋号(173号)10月発行    特集は、通算20年に及ぶロシア滞在経験を有する毎日新聞社モスクワ支局記者による「私が見たロシア人~モスクワからの報告」。また、帯広在住のフリーライターが帯広で熱を帯びるモンゴルとの交流を紹介した「『今なぜモンゴル?』から『今なぜTOKACHI』へ」やハイエック主催の国際理解促進セミナー「イスラームを知る夕べ」の開催概要などを掲載した。

 

◎冬号(174号)1月発行       特集は、第2次世界大戦終結まで40年間日本領であったサハリン南部「樺太」を取材した「戦後70年樺太を歩く」と、また、50万人近い旅行者を北海道に送り込む台湾との今後の交流のあり方を提起する「台湾と北海道~交流時代の課題」。また、2015年ミラノ万博における北海道の取り組みやサハリン州、南米ペルーとの姉妹都市交流をもとに地域活性化に取り組む剣淵町を紹介した。

 

◎春号(175号)3月末発行   特集は、毎日新聞中国総局長による「北朝鮮と音楽」。また2月に開催された「中国・北海道経済交流会議特別セミナー」、「第2回国際理解促進セミナー~イスラームの基礎を知る」の結果概要や平成27年度海外派遣事業参加者の感想文などを掲載。


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