官公庁助成事業
外務省
1.海外技術協力推進団体補助金（地方公共団体補助金）制度
都道府県及び政令指定都市の行う途上国からの技術研修員受入事業、専門家派遣事業に対し、1／2を限度に補助金を交付。
問い合わせ：
外務省経済協力局民間援助支援室
〒100-8919 東京都千代田区霞が関２丁目２番１号
TEL:０３－３５８０－３３１１
2.国際開発協力関係民間公益団体（NGO）補助金制度
我が国のNGOが原則として途上国で行う開発協力活動に対し、総事業費の1/2を限度に補助金を交付。
問い合わせ：
外務省経済協力局民間援助支援室
〒100-8919 東京都千代田区霞が関２丁目２番１号
TEL:０３－３５８０－３３１１
3.草の根無償資金協力
開発途上国で活動するNGO、開発途上国の地方自治体、教育・医療機関等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、在外公館が中心となって直接資金協力を行うもの（我が国の地方自治体が実施する国際協力事業を直接支援することはできないが、我が国の地方自治体のカウンターパートとなるNGO、開発途上国の地方自治体が実施するプロジェクトを支援することは可能。）
問い合わせ：
外務省経済協力局無償資金協力課
〒100-8919 東京都千代田区霞が関２丁目２番１号
TEL:０３－３５８０－３３１１
郵政事業庁（旧郵政省）
国際ボランティア貯金の概要
預金者から通常郵便貯金の利子の２０％を寄附していただき、民間海外援助団体（ＮＧＯ）を通じて、開発途上地域の住民の福祉向上のために活用することによって、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的とするもの。【平成３年１月４日より取扱開始】
注：海外援助事業は、ＮＧＯ（Non-Governmental Organization ：民間海外援助団体）によるものと、ＯＤＡ（Official Development Assistance ：政府機関による開発援助）に大別されるが、国際ボランティア貯金は、ＮＧＯの援助活動を支援することを目的としている。
問い合わせ：
郵政事業庁貯金部管理課
〒100-8798 東京都千代田区霞が関１丁目３番２号
TEL:０３－３５０４－４１３７